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 市立常磐病院の後継医療機関に応募した、財団法人ときわ会(半沢幸一理事長)の公開プレゼンテーションが20日いわきゆったり館で開かれ、同法人が常磐病院を引き継ぐ場合の診療体制や考え方、市への要望などが示された。その後、市後継医療機関選定委員会(委員長・高橋淑郎日大商学部教授)が同法人へのヒアリングなどをして審査し、22日、櫛田市長に「後継医療機関として適格」と結果 を報告した。市は当初、七月中の決定を予定していたが、同法人が財政支援を求めていることもあり、結論までにはもう少し時間がかかる。



 同法人は平成19年10月に財団法人竹林病院と医療法人社団ときわ会いわき泌尿器科、医療法人社団ときわ会泉中央クリニックを経営統合して改名した。竹林病院(病床数97、透析ベッド数23)といわき泌尿器科病院(病床数22、透析ベッド数101)、泉中央クリニック(病床数ゼロ、透析ベッド数30)、訪問看護ステーションきゅあの四施設を経営している。
 常磐病院を引き継いだ場合、竹林病院は病床を持たず診療所化(透析ベッドは20床)、いわき泌尿器科病院も病床を2床、透析ベッドも81床減らして医療機能を(仮称)財団法人ときわ会常磐病院に集約化する。
 引き継いだ常磐病院の診療科は泌尿器科、内科、腎臓内科、小児科、整形外科、外科、放射線科の七つ。235の病床(一般 175床、療養60床)のうち当初稼働を予定している病床は160床(一般100床、療養60床)、透析ベッドが120から150床。
 医師は常勤が9人、非常勤が30人、看護師が125人、ほかに臨床工学士15人、放射線技師5人、栄養士4人、臨床検査技師3人、薬剤師4人を予定し、さらに現在の常磐病院の医師、看護師の再就職希望者を優先的に受け入れる。医師確保にはこれまでの東京女子医大や東邦大との連携をさらに強化する。
 病院にはマルチスライスCT、MRI、PETを導入するとともに、オープン病院機能を充実させ、無償で患者の送迎をする。後継医療機関の条件に入っている二次救急医療に対応。また在宅療養支援診療所の設置も検討するという。
 その一方で、病院の土地は市有地部分を無償貸与、民有地は市から転貸、そして一定年数経過後、民有地を市有地にして無償譲渡を希望。建物も譲渡後20年使うことを前提に、無償譲渡を希望していて、さらに引き渡し前に耐震対策の実施、老朽化している管理棟と南棟、立体駐車場の解体、透析センターのための新棟建設費の補助、二次救急医療への一定期間の財政支援を市に求めている。
  その提案を受け、同法人へのヒアリングなども行い、選定委員会は後継医療機関として適格とした。まとめられた報告書では、委員たちが課題と考えた3つのことに対して意見を付けている。1つは救急医療。常磐病院は年間800から1000件の救急車を受け入れている現状から、同法人が提案している診療体制のより一層の充実を求めている。具体的には泌尿器科がメーンの病院であるため、循環器や呼吸器など医師の確保を含め内科系の整備が必要になる。
 同法人が求めている救急医療への一定期間の財政支援は個別には難しく、市内の二次救急医療機関への病院郡輪番制補助金の充実を図るなど市の適切な対応を期待したい、に留めている。
 2つ目は土地の無償譲渡で、譲渡する場合には有償譲渡を前提にすべきとしている。3つ目、財政支援については老朽化した建物の解体など一定の理解ができる内容が含まれている一方、新病棟の建設へり補助など理解を得がたい内容も含まれていて、市の政策判断に委ねるとしている。
  「市は常磐病院に過去5年の平均で年約5億円を繰り入れている。それを永遠と続けるわけにはいかない、と後継医療機関を公募した。後継医療機関へのそれなりの支援はあってもよく、バランスを考えて出せるところは出す、納得いかないものは出せないとしてほしい」と、高橋委員長は話している。応募が一法人だったことについては「限定された資源のなかではよいストーリーがあった。地域のなかからの応募だから、状況をよく知っており、仲間としてこれからもやっていける」と語った。
 市は当初、7月中に後継医療機関を決める予定だったが、同法人が求めている財政支援などをきちっと整理しながら方向性を明確にして、同法人と協議し結論を出す。
 公開プレゼンテーション後の傍聴者に募った意見でも、そんなにお金を出すのなら市がそのままやればいい、お金をかけるなら全国エリアでの後継医療機関を考えるべき、の2つに大きくわかれたという。市議会からも慎重な意見が出ている。
 公立病院を民間医療法人などに譲渡する場合、財政支援の形はさまざまで、地域の置かれている実情によって違う。来年4月に常磐病院を民間譲渡するには、遅くても9月末までには結論を出す必要がある。







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