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 「後期ってことは、もうあとはない者、ってことなのか!?」「こんな制度を作るぐらいなら、コロッと死ねる薬を作るほうが早いんじゃないか」「戦争で死に損ねて生きながらえたから、安らかに死なせてもらえると思ったら、こんなことで苦しめられるのか」…。
 勉強会でこんな感想が出される「後期高齢者医療制度」。65歳以上の人たちを、74歳までは「前期高齢者」、75歳以上は「後期高齢者」と「法定」し、後期高齢者だけを別の医療保険に切り離してしまったのです。
 この制度は2年前の国会で与党だけの「強行採決」で導入が決まりました。2年の期間があったにもかかわらず、まったくといっていいほど知らされないまま保険証が送られ、年金からの天引きが始まってしまいました。
 いわき市役所では、保険証送付後の3月21日から、年金天引き直後の4月17日までに、3180件の問い合わせがあったそうです。「周知不徹底」が招いたともいえますが、周知すれば受け入れられる制度かといえば、そうではありません。
 そもそもこの制度のねらいは医療費削減です。今年58歳の人が75歳の仲間入りをする平成37年(2025年)までに、医療費全体で8兆円、そのうち5兆円を後期高齢者医療で削減するしくみがつくられたのです。
 「治療に手間ひまがかかる。認知症が多い。いずれ死ぬ」という「後期高齢者の特性」に合わせた医療でよい、とされ、外来・入院・在宅・終末期のすべての分野にわたり、74歳以下とは違う医療の項目が設けられました。
 外来では患者1人につき1医療機関だけが算定する「後期高齢者診療料」が導入されました。月1回6000円の定額制で、複数の病気をかかえる患者を担当する医師を1人に限る方向に誘導し、複数の医療機関を受診させないようにするねらいです。入院では、できるだけ病院にいさせないようにするために、「後期高齢者退院調整加算」などの項目が新設されました。
 「後期高齢者終末期相談支援料」も、75歳以上の終末期にだけ特別に持ち込まれました。75歳を過ぎれば積極的な延命治療はしなくていい、というねらいが浮かびます。最初はめだたないようにしていますが、「姥捨て山」のしくみは組み立てられています。
 しかも、天引きが基本の保険料は2年ごとに見直され、後期高齢者が増え、また医療費が増えれば、自動的に引き上げるしくみです。それがいやなら医療給付の劣悪化です。まさに高齢者「差別」医療そのものです。
 「75歳まで長生きしておめでとうございます。これからは費用の心配なく、安心して高度な医療が受けられます」というしくみをつくることが、本来の政治の仕事です。
 その政治は、ムダ使いの大型事業の徹底した見直し、年間5兆円におよぶ軍事費の縮減、大企業や大資産家への行き過ぎた減税を見直すことができる政治でもあります。







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