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 国連の特別報告者(人権が専門)のジョセフ・カナタチさんは先月、共謀罪法案(組織的犯罪処罰改正案)について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘した書簡を安倍総理あてに送った。それに対して政府は「書簡は国連の見解ではなく、日本政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」と反論した。
 国連の特別報告者と言えばもう1人、昨年、「日本の報道の独立性は重大な教員に直面 している」と警告したデービット・ケイさんも、国連人権理事会への報告書をまとめ、全文を公表した。
 報告書では政府関係者による直接・間接のメディアへの圧力や、自民党の改憲草案の内容(表現の自由を保障する憲法21条に「公益」や「公の秩序」を害することを目的にしてはならないとの文言の追加)などを懸念。日本政府は「指摘された事実の多くが伝聞や推測に基づいている」との反論をしている。
 国境なき記者団が発表した2017年の「報道の自由度ランキング」で、日本は前年と同じ72位 (百80カ国中)、G7のなかでは最も低い。2010年の11位(よい状態)を最高に、年々順位 を下げて「問題のある状態」となっている。
 また最近、国際ペン会長のジェニファー・クレメントさんが「共謀罪法案が成立すれば、日本の表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものになる。立法に反対するよう、国会に強く求める」と、声明文を出した。
 話は戻るが、カナタチさんは先日の日本弁護士連合会のシンポジウムに参加し、「(共謀罪法案)が成立すれば終わりではない。辛抱強く、場合によっては永続的に対処するしかない」と語り、今後も日本政府に改善を求める考えを述べた。国際社会の声に耳を傾けよう。

 
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